2017年02月04日

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建設業界では社会保険の未加入が問題となっており、国土交通省が対策を進めています。

(詳細はコチラ⇒「建設業における社会保険未加入対策と法定福利費を内訳明示した見積書」

 

事業所の形態や従業員数等によって加入すべき社会保険が異なりますので、加入する際には注意する必要があります。

 

今回は建設業者が加入すべき社会保険と適用除外制度について説明します。

 

建設業者が加入すべき社会保険

建設業者が加入すべき社会保険は健康保険、年金保険、雇用保険の3つです。

事業所の形態や従業員数によって加入すべき社会保険は異なります。

下記は事業所の形態と従業員数により加入すべき保険をまとめた表です。(国土交通省HPより引用)

 

適用除外制度について

法人又は従業員数が5人以上の個人事業主の場合、原則協会けんぽ又は健康保険組合に加入することになります。

 

しかし、一定の条件を満たす法人又は個人事業主については、健康保険の適用除外の承認を得ることで、国民健康保険組合に加入することができます。(これを適用除外制度とよんでいます。)

 

適用除外が承認された法人又は個人事業主については、国土交通省が進めている社会保険等未加入対策上、既に必要な健康保険に加入しているものとして取り扱われます。そのため、改めて協会けんぽ(健康保険組合)に入り直すことは求められていません。

 

適用除外制度のメリット

協会けんぽ(健康保険組合)ではなく、適用除外の承認を受けて国民健康保険組合に加入する場合、以下のようなメリットがあります。

 

保険料の負担が減る

ほとんどの国民健康保険組合では保険料の支払額を定額にしております。

協会けんぽ(健康保険組合)の場合、給与の金額(標準報酬月額)に健康保険料率を乗じて保険料の計算をするため、給与水準に応じて保険料の負担が変わります。

 

給与水準が高い場合には、適用除外を承認を受けて国民健康保険組合に加入した方が保険料の負担が減るといえるでしょう。

 

会社(個人事業主)の負担が減る

協会けんぽ(健康保険組合)の場合、保険料は会社(個人事業主)と従業員の折半で負担することになりますが、国民健康保険組合の場合、全額従業員負担となります。

 

適用除外制度の要件

適用除外制度の要件は以下のとおりです。

 

対象者

国民健康保険組合に加入している個人事業主

 

適用除外の承認を受けることのできる状況

国民健康保険組合に加入している個人事業主が法人化する場合、または従業員数が5人以上となる場合

 

申請期日

事実発生日から5日以内

 

適用除外制度の留意点

建設業者が加入できる国民健康保険組合はいくつか種類がありますが、適用除外制度を設けていない国民健康保険組合もあるので留意しましょう。

 

最後に

建設業の方でまだ社会保険に加入していない方は、自分が加入すべき社会保険を確認して加入手続きを行いましょう。

適用除外制度については、申請できる期日が決まっていますので、うっかり忘れてしまわないように注意しましょう。

 

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