2017年01月26日

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年金をちゃんともらえるのかすら疑問を抱くような世の中で、老後に対して不安を感じている方は多いと思います。

老後に不安を抱いているものの、一体いくらぐらいの生活費が必要で、どのくらいの年金収入があるのかを把握できていない方も多いと思います。

 

今回は老後にいくらぐらいの資金が必要で、老後の収入である年金収入がいくらぐらいもらえるのかについて解説していきたいと思います。

 

老後の生活費

老後の生活費として最低限の支出を考えると、家賃、食費、水光熱費をあげることができます。

食費と水光熱費に関しては、どのような方でも必ず発生するものですが、既に住宅を購入していて住宅ローンの返済が完了している方は家賃の支払いは発生しません。

 

金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査(平成27年)」で、老後の生活費に関して、60代の回答が月28万円、70代以上の回答が月29万円が最低限必要な生活費と考えているという回答が出ております。

老後資金としては最低限月30万円弱の資金を確保しとかなければならないと皆さん考えられています。

 

仕事をリタイアした時点から老後の期間が30年あると考えると、老後の期間にかかる最低限必要な資金の合計は以下の式で算出することができます。

 

30万円 × 12カ月 × 30年 = 1億8百万円

 

老後の資金として大体1億円かかると言われるのは、上記の計算が根拠にあるものだと思われます。

 

上記で計算した老後資金はあくまで最低限必要となる金額であるため、旅行等の娯楽費や遊び等に関する交際費といった費用を含めていません。

老後は最低限の生活をするのではなく、余暇を楽しみたいという方は、上記で計算した1億円より多くの資金を確保しておく必要があります。

 

年金はいくらぐらいもらえる?

さて、上記で老後は最低限月30万円弱の生活資金が必要となるとお伝えしましたが、老後期間の収入である年金収入はいくらぐらいもらえるのでしょうか?

 

厚生労働省から平成28年1月に公表された年金支給額(月額)の例では、以下の支給額となっています。

国民年金 65,008円  (1人分)

厚生年金 221,504円(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)※

※ 厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8 万円)で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の 給付水準です。

 

生活資金が不足する部分

上記で年金の支給額を説明しましたが、老後の収入が年金だけだった場合、国民年金受給者で約17万円(国民年金受給者2人世帯で計算)、厚生年金受給者で約8万円の月の生活資金が不足する試算となっています。

 

老後の期間が30年間と考えると、国民年金受給者で約6000万円、厚生年金受給者で約2800万円の資金が不足していることとなります。

 

不足額に対する対策

上記で年金収入だけでは、十分に老後の生活費をまかなえないということが分かりました。

では、不足額についてどのような対策をとればいいのでしょうか。

 

不足額を補うためには①生活費を削減する②年金収入以外の老後の収入を増やす③老後に向けて貯蓄をするという3つの対策が考えられます。

①については、老後の期間についてはもう少し家賃が安い物件に引っ越すこと等で生活費を抑えることができます。

③については、現在の生活費を見直して、余った資金を老後資金として貯蓄することで対応することができます。

しかし、①と③の対策については限度があるため、より効果的な対策としては②年金収入以外の老後の収入を増やす方法があげられます。

 

現在、老後の年金収入以外の収入を確保する商品として、利回りの良い外貨建ての年金保険やideco(個人型確定拠出年金)があります。

政府のほうも年金以外の老後資金の確保を推奨しており、idecoに関しては税制面の優遇措置が取られております。

 

最後に

今回老後資金について解説しましたが、ご自分の状況にあてはめていかがでしたでしょうか?

老後資金が不足していて不安に感じた方や既に老後に向けた蓄えがあるため安心した方等様々だと思います。

 

年金に関しては、将来的に支給時期が遅れたり、支給金額が減少したりする可能性があるため、老後の収入としては不安定な要素であると思います。

 

ご自分で老後資金を計算してみて、老後資金が不足している方は、年金保険やideco等で早めの対策を取られることをお勧めいたします。

 

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