2017年01月24日

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旦那さんが働いていて、自分もパート・アルバイト等で働かれている配偶者の方は103万円の壁という言葉を聞いたことがあると思います。

 

配偶者の立場で働く場合、稼ぎすぎると配偶者控除が利用できなくなったり、社会保険の扶養から外れてしまうケースがあるため、一定金額以上は働くことができないという収入の壁があります。

 

今回は、配偶者が働くうえで、気をつけなければならない収入の壁について解説します。

 

103万⇒150万の壁

平成29年度税制大綱において、配偶者控除の年収基準が103万円から150万円に引き上げられることが盛り込まれました。

 

配偶者控除とは、年末調整又は確定申告時に利用できる所得控除のことで、配偶者控除を利用した場合、所得から38万円を控除することができます。

実際の節税額は38万円  ×(所得税税率+10%)となります。

 

150万円を超えたらただちに所得控除が利用できなくなるわけでなく、150万円超から201万円までは段階的に控除額が減らされる制度となっております。

 

注意点

今回の税制改正大綱は配偶者控除の年収基準の引き上げに関するものです。

150万円まで働いたとしても自分の所得税・住民税がかからない訳ではないので注意しましょう。

以前と変わらず所得税が課税されない年収は103万円、住民税は100万円です。

 

106万の壁

平成28年10月より新たに106万の壁というものができました。

106万の壁を超えた場合、社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなくてはいけないという制度です。

 

なお、配偶者全員が対象になるのではなく、対象になるのは下記すべてに該当する配偶者です。

・従業員数500人超の会社に勤めている

・週当たりの労働時間が20時間以上

・1カ月あたりの賃金が8万8千円以上(年間約106万円)

 

106万の壁を超えたことにより、社会保険の負担が重くなり、手取額が減少する可能性もあるため該当しそうな方は注意しましょう。

 

130万の壁

上記106万の壁に該当しない方も、年間収入が130万円を超えると社会保険の扶養からはずれることななります。

これが130万の壁です。

 

106万の壁と同じく、130万円を超えたために手取額が減少する可能性もあるため注意しましょう。

 

最後に

上記で説明した通り、配偶者が働くうえで様々な収入の壁が存在します。

働き方によっては、収入はあがったけど社会保険の負担が重くなったために手取額が少なくなってしまったというケースもあり得るのでそれぞれの収入の壁に注意する必要があります。

 

今回の103万円の壁の見直しをいい機会に、働き方を見直してみましょう!

 

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