2017年01月22日

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確定申告の時期となってきましたが、申告書作成の準備はいかがでしょうか?

既に申告書を作成しており、あとは提出するだけという方やまだ何もやってないよという方様々だと思います。

 

今回は事業所得や不動産所得がある方向けに確定申告で経費として利用できる支出について解説していきます。

申告書提出前に経費として計上していないものがないか確認しましょう!

 

経費計上を判断する3つの区分

経費計上の可否を判断するうえで、個人の支出は以下の3つの区分に分けることができます。

 

1、家事費

・自己又は家族の生活費、医療費、娯楽費等

・住宅にかかる地代、家賃、修繕費、租税公課、火災保険料等

・家事上の電気代、ガス代、水道光熱費等

 

2、家事関連費

・住居兼店舗にかかる地代、家賃、修繕費、租税公課、火災保険料

・事業・家事用の電気代、ガス代、水道光熱費等

 

3、業務上の経費

・売上原価

・収入金額を得るために直接要した費用

・販売費、一般管理費その他所得を生ずべき業務について生じた費用

 

 

上記のうち経費にできるもの

上記のうち経費にできるものは、「家事関連費」のうち業務遂行上必要であった支出と「業務上の経費」です。

家事費と家事関連費のうち業務遂行上必要ない支出に関しては、プライベートな支出であり、所得と関連付けることができないため、経費に計上することができません。

 

家事関連費のうち業務遂行上必要な支出

上記で「家事関連費」のうち業務遂行上必要であった支出については経費にできると説明しましたが、そもそも業務遂行上必要な支出ってなんなのという方もいると思うのでここで説明します。

 

業務遂行上必要であった支出とは、家事関連費に区分される支出のうち、所得を生じさせるために直接関係ある部分です。

そんな難しいこと言われてもわからないよという方向けに下記で具体的な事例をだしながら説明します。

 

住居兼店舗にかかる地代、家賃、租税公課

住居兼店舗にかかる地代、家賃、租税公課について経費に計上できるのは、店舗部分にかかる支出です。

住居で利用している部分と店舗で利用している部分の面積比で按分しましょう。

 

事業・家事用の電気代、ガス代、水道光熱費等

事業・家事用の電気代、ガス代、水道光熱費等について経費に計上できるのは、事業にかかる支出です。

事業・家事用の電気代、ガス代、水道光熱費等については、支出額のうちどのぐらいが事業にかかる支出か分けることが難しいと思うので、住居で利用している部分と店舗で利用している部分の面積比や利用時間等で按分しましょう。

 

その他

上記であげたも事例以外にも携帯代やネット料金といった事業とプライベートの両方に関連する支出があると思います。

そのようなケースでは、合理的な按分方法により按分を行いましょう。

 

経費と間違えやすい支出

下記は経費にできるものとできないものを区分する際によく間違える事例です。

 

1、借入金返済の元本部分

借入金の返済は、経費と同様に支出となりますが、借入金の元本の返済はお金の貸し借りに関するものなので経費として計上することはできません。

 

2、住居兼店舗の借入金の利子

住居兼店舗を建設する際の借入金の利子のうち経費計上できるのは、店舗部分に該当する金額のみです。

住居部分に該当する利子は所得を生ずるのに直接関係ないため、経費に計上することはできません。

 

最後に

初めて確定申告をする方やまだ慣れていない方にとって経費の分別は難しいことだと思います。

経費の分別作業をやってくうちに慣れてくるので、上記を参考にして、経費にできないものを計上したり、経費の計上漏れがないように申告書を作成してみましょう!

 

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