2017年01月20日

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【法人化とは】

法人化とは、一般的に個人事業主が法人形態で事業を行うことをいいます。

個人事業主以外にも、不動産オーナーが法人に不動産を移転し、法人で不動産賃貸業を行うケースも法人化といわれています。

 

法人化をするのは、節税対策のためという理由が一番多いです。

 

確かに法人化をすることにより、節税ができるケースもありますが、法人化をすることによるデメリットもあります。

 

今回は法人化を行うメリット・デメリットについて解説していきます。

 

【法人化のメリット】

1、税金の負担を減らすことができる(節税効果)

所得税というのは、所得が高くなればなるほど高い税金が課される制度となっております。

現状法人の税率というのは、個人の税率より低い水準となっており、国の政策で法人の税率をさらに引き下げようという流れもあります。

 

ある程度所得がある方で、個人の所得にかかる税率と法人の税率を比較した場合に個人の所得にかかる税率のほうが高い方は、法人で事業を営む(いわゆる法人化)方が税金の負担を減らすことができます。

 

2、顧客等の第三者からの信用を得ることができる

法人は人員構成や売上の規模等が個人事業主より大きいケースが多いため、顧客等の第三者に対して、しっかり事業を営んでいるという印象を与えることができるといえます。

 

3、融資で有利な点が多い

個人事業主でも十分融資を受けることができますが、法人形態をとっていたほうがプライベートと仕事の分離がしっかりできているという印象を融資担当者に与えることができます。

さらに、融資制度によっては法人のほうが融資限度額が多いケースもあります。

 

【法人化のデメリット】

1、会社を設立費用がかかる

会社を設立するためには、登録免許税や設立手数料等の費用がかかります。

合同会社で約15万、株式会社で約30万の支出が必要となります。

 

2、社会保険料を負担する必要がある

法人でお給料を支払う場合には必ず社会保険に加入する必要があります。

社会保険の料率は健康保険と厚生年金併せて約28%となっており(H29.1時点)、会社と従業員で半分づつ負担することになります。

 

3、作成する書類が多くなる

法人で事業を営む場合には、税務署や役所に提出する書類が個人に比べ多くなります。

個人に比べ雑務が多くなるといえるでしょう。

 

【最後に】

法人化を考えている方は、上記のメリット・デメリットを参考に法人化の判断をしてもよいと思います。

しかしながら、法人化の判断というは、多少専門家の知識も必要となってくるため、慎重に検討したいという方は税理士等の専門家に相談してみることをお勧めいたします。

 

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