2017年01月13日

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医療費控除とは

自分又は生計を一にする親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

 

具体的にどんなものが該当するのか?

国税庁のHPには以下のものが医療費に該当すると記載があります。

 

1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価

2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬も対象です。)

3 病院等の施設へ収容されるための人的役務の提供の対価

4 あん摩マッサージ指圧師等の専門家の施術の対価

5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価

6 助産師による分べんの介助の対価

7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価

8 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

 

個別の判断について迷うこともあると思いますが、①医師の指示によるものであるか②治療又は療養に直接関係があるかで判断すれば大きく間違えることはないと思います。

なお、 予防接種等の予防に関する支出、美容のための歯科矯正等の美容に関する支出については医療費控除の対象外とされています。

 

医療費控除の留意点

医療費控除を適用できるのは、その年の医療費の支出額が10万円を超える場合です。(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)

※平成29年分の確定申告からはセルフメディケーション税制との選択適用となります(国税庁HP)。

 

大きなケガや入院、出産等がなければなかなか10万円を超えることはないと思いますが、たまたま多額の医療費がかかった場合には、医療費の領収書類を捨てないように注意しましょう。

また、出産費用や入院費等の金額が大きな医療費だけでなく、風邪薬等の細かい支出額についても家族の分を集計すればそれなりの金額になりますので、医療費控除を受ける見込みの方は、細かい医療費も忘れずに集計しましょう。

 

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