2017年01月12日

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源泉所得税の納付特例とは

源泉徴収した所得税は、原則として、翌月10日までに納めなければなりません。

 

しかし、給与の支給人員が常時10人未満場合、半年分まとめて納めることができる特例があります。

この特例が源泉所得税の納付特例です。

なお、この特例の対象となるのは、給与や退職金、税理士等の士業の報酬からの源泉徴収額です。

 

この特例を受けている場合、1月から6月までの源泉徴収分は7月10日、7月から12月までの源泉徴収分は翌年1月20日が、それぞれ納付期限になります。

この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」(国税庁HP)を提出することが必要です。

 

源泉所得税の納付が遅れた場合

源泉所得税の納付が遅れた場合、延滞税に加え、不納付加算税が加算されるというペナルティーがあります。

不納付加算税は以下の金額となります。

・税務署から指摘されて納付した場合⇒本来の税額の10%

・指摘される前に自主的に納付した場合⇒本来の税額の5%

 

納付の特例を受けている場合、納付のタイミングが半年に一回のため、うっかり源泉の納付のことが頭から離れて資金を使い切ってしまい、納付期限に払うお金がないというケースもあると思います。

 

上記で納付が遅れた場合にはペナルティーがあると説明しましたが、ペナルティーのうち不納付加算税については課されないケースがあります。

 

不納付加算税が課されないケースは以下のとおりです。

・不納付加算税の金額が5千円未満

・納付期限の一年前の期間に納付の遅れがない場合かつ納付期限から一月以内に納付した場合

⇒すなわち納付期限の一年前の期間について期限内に納付している場合には、一回だけならペナルティーを免除するよということですね。

 

最後に

納付の特例は、納付の手間が半年に一回で済むため、条件に該当する方は是非ご利用されることをお勧めいたします。

納付のタイミングが半年に一回になるので、毎月納付に比べ、資金繰りの状況も多少改善するのではないかと思います。

 

うっかり納付期限に支払う金額がない場合には、上記で説明した通りペナルティーが免除されるケースもあるので、いつまでに納付できるかのスケジューリングはしておくようにしましょう。

 

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