2016年10月16日

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1、個人型確定拠出年金(個人型DC)による節税

個人事業主の節税に使える手段として、ローリスクで確実に節税できる方法があります。

 

それは、個人型DCによる節税です。

 

個人型DCとは、厚生年金等の公的年金の他に自ら掛け金を積立て、自ら選択した商品を運用し、将来の老後資産を形成していく制度です。

 

2、どのくらい節税できるの?

下記の前提で説明いたします。

 

●前提
・掛け金は個人事業主の上限月額6.8万円(年81.6万円)を積立
・課税所得は最低ラインで、税率は所得税・住民税併せて15%

 

掛け金は全額所得控除として利用することができるので、上記ケースの場合、掛け金年81.6万円に15%を乗じた約12.2万円が節税額となります。

 

課税所得が高い人ほど個人型DC加入による節税メリットを受けることができます。

 

3、留意点

・積立てた金額については、原則途中で解約返金をうけることができず、一時金又は年金で受け取るには60歳まで待たなければなりません。

 

・積立てた掛け金に応じて運用商品を選択することになるのですが、選択商品によっては元本割れを起こす可能性もあります。

 

・個人型DCの運用には手数料がかかるため(毎年2,000~8,000円)、毎月の掛け金額が少ないと、節税のメリットを十分に受けることができません。

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