相続が不安な方はぜひ一度ご相談ください!

 

相続対策

相続税の改正で基礎控除額が4割減少した影響により、相続税の課税対象者が4%(100人に4人)から6%(100人に6人)に増加する見込みです。

 

いままで相続税とは無関係だと考えていた方も、相続税の改正により、相続対策が必要となってくる場合があります。

 

特に、都心に物件を保有されている方は、より高い割合で相続税の課税対象者となる可能性がでてきます。

 

相続対策の着手は早ければ早いほど効果的かつ、後々の相続時の揉め事も解消できるものです。

 

まず一度、相続に対して不安に感じられている方はご相談ください。

 

 

相続対策の流れ

1.ヒアリングにより相続税の対象となる資産及び負債を確認。

※相続税の対象となる資産及び負債を把握することで、遺言書作成や遺産分割の方針を定めることができます。

 

2.ヒアリングをもとに法定相続分に応じた概算の相続税額を試算。

※概算の相続税額を把握することにより、早めの納税対策や節税対策をすることができます。

 

3.生前贈与や法人化等、二次相続も見据えた相続対策をご提案

※生前贈与や法人化により、相続時の課税対象資産を減少させることができ、相続税の節税をすることができます。

 

上記相続対策のほかに、相続対策のための保険のご提案や遺言書・遺産分割協議書作成のサポートも実施いたします。